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当協会が解決に関与した消費者保護の一例
当協会が受理し、制度利用をアドバイスした国民生活センターの裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の案件が報道発表資料（平成28年12月）に掲載されました。相談者の了解を頂き資料を掲載いたします。実際に東北地区で起きた案件ですので悪徳探偵社の手口としてご参照ください。生活センター掲載ＨＰ（http://www.kokusen.go.jp/adr/hunsou/data/adr-20161208_001.html ）
当協会に現在、入会または関与していないのに、あたかも関係者だという内容を謳い、セールスや契約を受け付けている業者が東北地区でおります。当協会は厳重に抗議いたします。消費者様もご注意ください。
（過去に関係者であっても当協会は脱退と同時に協会名を許可なく使用することを禁止しております）
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